株を買ったことがなく、株式投資を軽蔑している人に、資本主義社会が理解できるとは私には思えない。
まして有効な政策提案ができるとは思えない。
書生論者は、情報技術の分野のベンチャービジネスを支援せよと主張しているが、株式を買い、不動産に投資している人も、リスクに挑戦するベンチャーキャピタル、ベンチャービジネスであることに変わりはない。
書生論者もまた株式投資のリスクを恐れ、例えゼロ金利でも安全な預貯金に逃げ込んでいる普通の日本人と同じ精神構造を持っているのではないだろうか。
付言すれば、アメリカでは今年の三月までの一年間に、成長株、ハイテク株を集めたナスダック市場の株価指数が三分の一に暴落した。
特に情報技術分野の花形であるインターネット市場では、未公開のベンチャー企業の実に六五％が倒産した。
将来有望であればあるほど競争が激しくなり、大企業も参入するから、体力のないネットベンチャーは吹っ飛んでしまう。
書生論者の無責任なおだてに乗ると、八○年代に不動産を買った人たちと同じ落とし穴にはまる恐れがある。
何度もいうが、資本主義社会では、価格は需要と供給の接点で決まる。
需給関係以外はすべて枝葉末節で、枝葉末節を取り除けば、裸のままの需給関係が見えて来る。
私は先に、三○兆円の持ち合い株式の買い上げと消却について述べたが、次にもう一つのシンプルで確実な株価対策案を提示しよう。
年金による株式の買い増しである。
もし、日本の年金がアメリカやイギリス並みに日本の株を買えば、新たに株を買う資金量は一五○兆円も増える。
今もし、一五○兆円を日本の株式市場に投入すれば、株価は大暴騰し、年金の含み損は含み益に転じ、銀行の不良債権問題も一挙に解決する。
現在、日本の上場株式の時価総額は三五○兆円であるが、浮動株はせいぜい一○○兆円である。
一○○兆円の市場へ、年金が実弾で一五○兆円の買いを入れれば、世界中からちょうちん買いが殺到して、収拾がつかなくなる。
日本のダウ平均株価は三倍に暴騰し、市場最高値の三万九○○○円を抜くだろう。
そのとき、日本の上場株式の時価総額は一○○○兆円となるが、それでもやっと国内総株式投資こそ年金の王道ではないか現実には、一五○兆円の資金を一気に株式に振り向けるようなポートフォリオの組み替えは技術的にも、政治的にも困難であろう。
その場合でも、政府が基本的な方針を示せば、市場は将来の需給関係の変化に鋭く反応するだろう。
株価だけを持ち上げても、景気と業績がともなわなければ高値を維持することができないという心配性の批判には、次の点を指摘しておこう。
株価が三倍に暴騰すれば、企業と個人は資金量が激増して、必ず不動産相場の反騰を誘っている日本人の心理的な障害を取り除くことがもっと重要ではないか。
発する。
不良債権問題は血を流すことなく、自然に雨散霧消するだろう。
年金は含み益を築き、日本人の老後の不安は解消する。
設備投資と消費が復活し、企業業績が上がり、景気が好転するから、株価の割高感は消える。
ダゥ平均株価が三倍に暴騰して、史上最高値を更新したといっても、やっと一○年前の水準を回復したにすぎない。
日本経済の過去一○年間の拡大発展と実力から見て、ダウ四万円は少しも割高だとは思えない。
書生論者は、規制の撤廃を主張しながら、実は人々の気持ちに心理的規制の網をかぶせて、弱気に駆りたてている。
彼らが倒産させろと名指しで非難しているゼネコンやデベロッパーも、かつてはリスクに挑戦し、日本人をウサギ小屋から解放し、東京の近代化に大いに貢献した。
ローマもパリもロンドンも、その国のバブルの最盛期に建設された遺産である。
バブル時代に地上げによって建設された東京の高層ビル群や地下鉄網は、世界の大都市のなかでも、抜群の魅力を備えている。
彼らは不良債権を発生させた犯罪者である前に、地価を暴騰暴落させた行政の犠牲者で資産の大デフレを放置した政策の失敗を、政治家は何よりも先ず、政策によって修復する。日本人は株式をあまり信用していないのではないかと指摘したが、不動産に対しては、日本人は強い信頼感を持っている。
日本人の七○％は自分の住宅を持っており、三○％は現在も住宅ローンを払っている。
一○年前のバブルのピーク時には日本の不動産の時価総額は一二○○兆円、株式の時価総額は七○○兆円であった。
現在の時価総額は、不動産の二○○兆円に対して、株式は三五○兆円である。
暴騰暴落を通して、三対一という不動産と株式の構成比は変わらない。
アメリカ人の財産の根幹は株式であり、日本人の財産の根幹は不動産である。
エコノミストは何かというと「市場の論理」を絶対的な基準として持ち出すが、「市場の論理」とは「欧米の論理」、ヨダャ資本の論理」、「勝者が敗者を支配する論理」である。
株式を根幹とする欧米の企業は、自己資本の経営が大原則であるが、不動産を根幹とする日本の企業は、他人資本すなわち、不動産を担保とした銀行借入れの経営が原則である。
それゆえ、日本の論理は「土地本位主義」である。
現に、土地本位の金融システムがもっとも有効に機能した八○年代には、日本の銀行が世界ランキングの上位を独占していたから、八○年代には「土地本位主義」が国際金融市場における「市場の論理」であり、「勝者の論理」であった。
欧米の金融機関が、日本の銀行に自己資本比率八％の網をかぶせて、反撃に打って出たのは当然である。
九○年代には、欧米と日本は攻守が逆転した。
現在は日本が押しまくられているが、「市場の論理」に屈服する必要は少しもない。
「土地本位主義」が破たんしたのは不動産が大暴落したからであって、不動産相場を立て直せば、日本の競争力は必ずよみがえる。
日本は「土地本位主義」によって巻き返せばよいのである。
徳川幕府の末期に、欧米の列強が開国を迫ったときには、日本は鎖国のなかですでに独自の成熟した金融システムを形成していた。
その金融システムは、欧米の「資本主義」あるいは「株式会社制度」とは異なる、「土地本位制度」であった。
土地本位制度が有効に機能していた日本は、明治新政府が開国した直後に遭遇した国家存亡の危機を次々に乗り切って、世界を驚嘆させる経済的実力を示した。
アジアで唯一、植民地となることを免れた。
日清戦争で、アジアの超大国である中国を破った。
満州、朝鮮半島を経て、日本に至る極東地域の支配をもくろんだロシアと正面から対決し、満州で、日本海で、その野望を粉砕した。
日本は次世界大戦の敗戦で国土を破壊され、丸裸となったが、わずか三○年間で世界位の経済大国に躍進した。
開国以来一○○年間に日本が記録した栄光の歴史は、土地本位制度がきわめて有効な金融システムであることを証明している。
土地本位制度は日本の歴史と文化のなかから生まれた。
それゆえいかなる近代国家も、まねることができない、競争力に富んだシステムであった。
八○年代に、不動産相場の大暴落を受けて、土地本位制度は存亡の危機に瀕した。
エコノミストは声をそろえて、土地本位の古くさいシステムを捨てて、欧米の「市場の論理」に大転換せよと主張している。
私も基本的には同意見である。
不動産は日本の企業と日本人が構築した、圧倒的に巨大な財産である。
不動産相場の盛衰と日本経済の盛衰の間には密接な相関関係がある。
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